先日、被災地の調査を終えて国会にもどったら、一通の手紙が届いていました。
差出人は、大手パチンコ・チェーン店で構成する業界団体（社団法人）。
中身を読んで、これはどうみても「挑戦状」だとおもいました。
昨年の国会質問で、山岡、前田、中川、鹿野、古川の５大臣（当時）が、その業界団体の「政治アドバイザー」になっていることを追及しました。
その団体がめざすパチンコ換金の合法化（＝ギャンブルの合法化）は、政府方針とちがうのに、閣僚がその「アドバイザー」をやっているのはおかしい、辞めるべきだという私の指摘に、５人とも素直に「アドバイザー」を辞任しました。
それがよほど気に食わなかったのか、その業界団体からの手紙には、「ご質問」「お願い」といいながら、最後は、「貴党の党員もパチンコをやっているはず」「パチンコが大衆娯楽であることを理解し、その健全な発展のために、先生にも当協会の『政治アドバイザー』になってほしい」など、国会質疑の中身と大臣の対応まで皮肉る挑発的な文面。
これは「質問」でも「お願い」でもなく、明らかに「挑戦状」だと受けとめました。
上記はまさに氷山の一角。１回２０万円以下のパーテイ券購入は名前がでないのをいいことに、膨大なパチンコマネーが各党の政治家に流れていることは確か。また、パチンコ業界と警察の癒着も深い。しかしそんな程度のことで強気になって、国会質疑を軽くみているのでしょうか。
国会にきて１０年以上、サラ金、商工ローン、ヤミ金、偽装請負悪徳企業、不払い隠ぺいの大手生保や不正融資の大銀行など、さまざまなヤカラを相手にしてきましたが、こんな手紙をもらったのは初めて。パチンコ業界の異形さと驕りを感じました。
「健全な娯楽」が、ぼう大なギャンブル依存症、多重債務者、家庭崩壊をうんだり、子どもの死や数々の犯罪を誘発するわけがない。自己責任をたてに人間の心の弱みにつけ込んで、いまや年間売り上げ２０兆円をこえる巨大ギャンブル産業に成長したパチンコ。創業者や企業トップは高額所得者ばかりです。
カジノだけでなく、パチンコ問題そのものにも斬り込んでいく必要があると、あらためておもいました。
